浮気調査はプライバシーの侵害にならないの？探偵の法律と守秘義務について

探偵事務所にパートナーの浮気調査を依頼する場合、プライバシーの侵害について心配になる依頼者もいるかもしれません。

浮気はデリケートな問題であるため、些細なことであっても他人に知られたくないですよね。
探偵事務所は法令を遵守して調査を行いますし、その調査はプライバシーの侵害にあたらないように配慮されています。

また、探偵はプライバシーに関わる情報を知り得る立場にあるため、守秘義務が課せられていますから、実績が多く過去に情報漏えいなどのトラブルを起こしていない事務所なら、安心して利用できるでしょう。

もう少し詳しくお話していきますね。

浮気調査は違法行為ではない

まず、浮気調査は探偵業法の範囲で行われる行為に関しては違法ではありません。

優良な法令を遵守する探偵事務所は、浮気調査がプライバシーの侵害にあたらないように法を遵守して調査を行います。
ですから、依頼するあなたにとっても安心です。

尾行や浮気現場の写真撮影は合法？

プライバシーの侵害が気になると、尾行も写真撮影も隠し撮りをしているようで違法に思えてきますよね？

ですが、探偵が依頼を受けて特定の人物に対して行う尾行や写真撮影に関しては、プライバシーの侵害にあたらない範囲で行われています。ですから、違法ではありません。

ラブホに出入りする写真なんて完全にプライベートの見られなくないところなのでプライバシーの侵害にあたりそうなものですが、法を犯さないように撮影されているなので証拠にできるのです。

裁判でも堂々と提出できますよ。

素人が探偵が真似するのは厳禁

とはいえ、こんな写真撮影はプロの判断があってこそです。
写真撮影はプライバシーの侵害と隣り合わせです。

「友達に尾行して撮影してもらう」とか危ないですからね。。
ついつい、浮気相手の家の敷地内に入って撮影したり、つきまといに近い行為を受け取られて通報されたら違法になってしまいますから。

素人が同じ写真を撮影しようとしたら違法行為をしてた・・・なんてことになりかねないですから、証拠欲しさに安易に真似するのは危険だということは理解しておいて下さいね。

「相手だって浮気してるんだから違法でしょ！？」と思う人もいるかもですが、それはそれ、これはこれです。

探偵事務所に守秘義務

探偵事務所の守秘義務についてもお話しておきましょう。

守秘義務は探偵の信頼性を守るためにあり、また依頼者が安心して浮気調査を依頼するためにもあります。

依頼を受けた探偵は、業務として様々な調査を行えます。
一般人が知り得ない情報を入手できる立場にあるため、社会に悪影響を与えないようにしなければなりません。

その情報の中には、個人のプライバシーに関わるものもあるでしょう。
ターゲットの情報はもちろん、依頼者の情報も含まれます。
もし探偵が守秘義務を破れば、依頼者と関わりがある人に調査の事実がバレてしまうでしょう。

近所の住民や友人たちに噂話をされてしまえば、嫌な思いをするかもしれません。
またターゲットに情報が流れてしまえば、せっかくの浮気調査が水の泡となる可能性もあります。
探偵の業務に支障を出さないため、また依頼者のプライバシーへの考慮のためにも守秘義務は必要なのです。
もし探偵事務所を利用する場合、守秘義務厳守を宣言するところがおすすめです。

探偵が守秘義務を守るための手段

どの探偵事務所であっても、書類を廃棄するためのシュレッダーは設置しているでしょう。
依頼を受けた浮気調査が終了した後、処分期限を決定後、過ぎれば調査関係書類を廃棄するのが一般的です。
ちなみに処分期間に関しては、依頼者が自由に決めることができます。
また調査を行う探偵をはじめ、事務員にも守秘義務を課す必要があります。
外部に情報を漏らさないためには、徹底した社員教育が有効と言えるでしょう。
探偵事務所によっては、聞き込み調査をできるだけ避けるところもあるかもしれません。
尾行などであれば、探偵自ら行えるはずです。
しかし聞き込みの協力相手は、おそらく一般人となるでしょう。
秘密を守るよう探偵が伝えても、口が軽い人であれば周囲に聞き込み調査の事実を言ってしまうかもしれません。
また探偵事務所であれば、業務上パソコンを使う機会もあるはずです。
セキュリティ対策用のソフトウェア導入も重要です。

探偵が守秘義務を守らなかった場合はどうなる？

探偵の守秘義務については、探偵業法という法律により定められています。
それに違反し守秘義務を守らなかった場合、行政処分が行われるのです。
行政処分の中で最も軽いものは、指示となります。
探偵事務所が守秘義務に違反した場合、必要な措置を取るよう行政から命令されます。

次に重いものが営業停止であり、違法性が認められ指示に違反した場合に課せられます。
最長6ヶ月間の間、探偵事務所は業務の全部または一部を停止しなければなりません。

最も重い場合、営業廃止の処分が下ります。
名前の通り営業を廃止しなければならない処分であり、探偵事務所はビジネスが行えません。
このようにペナルティについて定められており、ほとんどの探偵事務所は守秘義務を厳守しているはずです。
軽いペナルティで済むこと場合もありますが、ビジネスそのものができなくなる場合もあるためです。

まとめ

最後にまとめです。
探偵事務所は、プライバシーの侵害に配慮しながら合法で調査を行っています。
届け出がされている優良な探偵事務所なら、探偵業法に則って調査を行いますから、浮気調査を安心して依頼できますよ。

依頼するにあたって個人情報が不安な方は、依頼前に探偵事務所のプライバシーポリシーをチェックしましょう。

個人情報の取り扱いについて、詳しい説明があるかを見てください。
加えて過去3年間に行政処分を受けていないかをチェックし、信頼できるかを判断するのです。

もし重い処分を受けている場合、別の事務所に依頼をした方が良いかもしれません。浮気調査について誰にもバレたくない場合、後悔しないためにも事務所選びには慎重になるべきです。